スキル需要の高まりを背景に、日本における契約型人材活用が拡大
専門人材の確保に向け、企業の活用が加速
人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンが発表した最新レポート『アジアにおける契約型人材活用の進化』では、日本において契約型人材活用が加速していることが明らかになりました。企業はスキル不足への対応やコスト管理、ビジネス成果の向上を目的に、より柔軟な人材活用を模索しています。
本レポートでは、アジア全域の契約型人材および採用担当者1,930名からの回答に加え、『2026年ヘイズアジア給与ガイド』のデータをもとに分析を実施。契約型人材の活用が、スキル不足への対応や人材戦略にどのように寄与しているかについて包括的にまとめています。
契約型人材活用は今後さらに拡大見込み
日本では、契約型人材の活用が着実に拡大しており、47%の企業が契約型人材の採用を検討しています。これは、より迅速かつ柔軟に専門人材へアクセスしたいというニーズの高まりを反映しています。
また、過去12か月間で39%の企業が契約型人材の活用を増加させており、この傾向は今後も続く見込みです。今後12か月では43%の企業が契約型人材の活用を拡大する見通しとなっています。
この需要拡大の背景には複数の要因があります。
・活用背景：50%の企業が、正社員の採用における人材確保が難しいと回答
・活用目的：48%の企業が、人件費の柔軟性向上と回答
・活用理由：44%の企業が、単発プロジェクトに必要な専門スキル確保と回答
契約型人材を巡る競争は激化
契約型人材の活用が進む中、優秀な人材の獲得競争はさらに激化しています。日本では、69%の企業が「適切な人材の確保が困難」であることを最大の課題として挙げています。
特に専門性の高い領域においては、経験豊富な人材の需要が供給を上回っており、企業は迅速な採用活動と差別化されたアプローチが求められています。
福利厚生が差別化要因に
企業間競争が激化する中で、契約型人材の期待も変化しています。日本の契約型人材は、医療保険、有給休暇、退職金制度といった福利厚生を重視しており、これらは企業の魅力を高める重要な要素となっています。
一方で、非金銭的な福利厚生を提供されている契約型人材は39%にとどまっており、企業にとっては報酬以外の価値提供による差別化の余地が大きいことが示されています。
ヘイズ・ジャパン マネジメント・ディレクター Grant Torrensのコメント：
「日本では、正社員採用の難しさを背景に、契約型人材は重要な選択肢となっています。しかし、契約型人材の需要が拡大するにつれて、企業間の競争も激化しています。限られた専門人材を巡って獲得競争が起こり、必要な人材の確保はますます困難になっています。
今後、企業がスキルギャップを埋めるために契約型人材を活用する場面はさらに増えていくでしょう。その中で、企業は契約条件やポジショニングをより戦略的に設計する必要があります。特に、経験豊富な人材の獲得においては、福利厚生が重要な差別化要因となります。」
レポート『アジアにおける契約型人材活用の進化』のダウンロードはこちらから閲覧いただけます。