ヘイズ アジア５ヵ国・地域の社会人9000人に未来の職場に関する調査を実施
コロナ禍以後、6割以上の日本の社会人が自社のデジタル化推進を認識
【2020年12月3日】
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：リチャード・アードリー、以下ヘイズ）はこの度、アジア5ヵ国・地域のビジネスパーソンを対象とした大規模な社会人調査を実施しました。
この調査は今年の2月と9月に、アジア域内の5ヵ国・地域（中国、香港、日本、マレーシア、シンガポール）で働く9,000人以上の社会人を対象に行われたもので、未来の職場づくりの中核となる4要素（フレキシビリティ、テクノロジー、スキルの向上、目的）について質問しています。
新型コロナウィルスによる感染が確認され始めた2月、さらに感染が拡大した9月という2度の調査結果を比較することで、今回のコロナ禍が職場の意識にもたらした変化を明確に把握するとともに、企業の現在と今後の課題を提示することを目的としています。
日本の社会人の7割以上が自社は「将来への備えが出来ていない」と回答
従来、日本の職場では決められた就業時間に働く勤務形態が主流でした。しかし、こうした日本の働き方は、今回の新型コロナウィルスの流行により、デジタル化、テレワーク等フレキシブルな働き方への革新的な変化を迫られました。このような状況において、「自社は、将来に備えている」と回答した日本の従業員者は26％に止まり、調査対象となったアジアの国と地域内で最も低い回答率となりました。一方で、「自社は、将来の準備が出来ていない」（40％）や「わからない」（35％）との回答は、調査対象となった国と地域内で最も高い回答率となっています。将来への備えとして勤務先が準備すべき項目については、「プロセスのデジタル化」（67％）や「変化を積極的に受け入れる」（63％）、「リモートワークと柔軟な働き方」（59％）が多く挙げられ、昨今の日本の職場の変化を反映する形となりました。
これらの結果は、アジア地域の平均値とほぼ同様の傾向を見せています。調査対象となったアジアの国と地域内では、「自分の組織は、将来に備えている」との回答は過半数を下回る37％で、将来への備えとして必要な項目については「変化を積極的に受け入れる」との回答率が71％、「プロセスのデジタル化」が71％となりました。
コロナ禍以前、日本の社会人の約7割が企業のデジタル化推進に懐疑的
日本には、優れた革新性で世界的に知られた産業が多数存在します。しかし本調査で鮮明になったのは、日本の職場には必ずしも同様のイノベーションが浸透していないという事実です。今回のコロナ禍前に、企業のデジタル化が3-5年後も通用する程度に進んでいると回答した社会人の割合は32％に止まりました。64％の企業はビデオ会議システムなどを導入済みですが、クラウドベースのシステムを使用している企業は37％という結果で、職場のペーパーレスが浸透していないことを伺わせます。
今回のコロナ禍を機会に、日本の職場のデジタル化は大幅に進行し、現在では多くの企業がビデオ会議システム（77％）や、テレワークを選択出来る制度（71％）を導入しています。コロナ禍前と比較すると大きな進展と言えるでしょう。クラウド型ストレージやシステムを導入した企業も増加（44％）していますが、企業が本腰を入れて長期的にデジタル化やテレワークの普及に取り組めば、さらに普及率が伸びることが期待されます。
コロナ禍以後、半数以上の日本の社会人が企業のデジタル化推進を認識
こうした変化を受けて、勤務先のデジタル化が進展していると考えている労働者の割合は、コロナ禍前から増加しています（48％から64%）。また、勤務先のデジタル化は3-5年後も通用する程度に進んでいると答えた労働者も過半数に近づきました（43％）。また、新たな勤務先を選ぶ上で、リモートワークの実施（81％）やビデオ会議システムの活用（78％）、クラウド型ストレージやシステムの活用（58％）を重要な条件と考える回答者が多いことに鑑みると、こうした制度の充実化は、勤務先に対する信頼感の向上だけではなく、人材の惹き付けにも効果的であるとみられます。
ヘイズ･ジャパンのマネージング･ディレクター、リチャード･アードリーは、今回の調査の結果について次のように述べています。「日本では、多くの従業員が仕事のプロセスのデジタル化推進が、将来への備えに繋がると信じていることが明らかになりました。なぜなら、デジタル化により、情報に基づいた意思決定、業務効率の向上、プロセスの合理化につながると考えているからです。日本の企業は、デジタル化を目先の問題解決の手段として短期的に活用するのではなく、仕事のプロセスの重要な一部として長期にわたり取り組んでいく視点を持つことが必要でしょう。こうした姿勢は、従業員の勤務先に対する信頼にもつながるはずです。」
本レポートの全文は、こちらをご覧ください。