4人に1人が今年転職済み、約半数が検討中
追跡調査結果を公開

ヘイズは2025年6月、アジア6か国・地域（中国、香港特別行政区、日本、シンガポール、マレーシア、タイ）にて、採用担当者を含む2,000名以上に追跡調査を実施。本レポートは『2025年ヘイズアジア給与ガイド』で示した主要トレンドに沿って、転職や採用の実情、給与の変動などに関して質問した追跡調査の結果もとに作成されました。

【追跡調査結果の概要】
・従業員数を増加した企業は28%と、予測より伸びず
2025年に従業員数を増加すると予測した企業は46%あったが、実際に増員した企業は28％にとどまる。

・2025年に23%が転職済み
転職意欲を高めている要因は、雇用不安とキャリアの停滞。半数近い44％が年内の転職を検討中。

・引き続き人材不足が課題
56％の企業が中程度から深刻な人材不足に直面。コスト削減策の中で戦略的な人員計画の必要性が浮き彫りに。

・業務でのAI使用率は63%に
AI活用が加速しており、仕事でAIツールを使用する人は63％に上昇。2024年末の54％から増加。

【調査結果で示された主な動向】
・企業の採用姿勢はより慎重に
調査結果によると、アジア地域の働き手の間では、経済悲観の意識が高まっています。次の2～5年の経済見通しや雇用情勢に自信が持てないと回答した割合は58％に達し、2024年秋に実施した調査で示された41％から大幅に増加しています。

この背景には、より保守的になった企業の採用戦略が影響していると考えられます。2025年に従業員を増加したと回答した企業は28％にとどまり、前回調査で予測されていた46％から大幅に減少しました。また、39％に及ぶ企業が今年人員削減を実施しており、当初予測の25％を大きく上回っています。

「経済見通しの不確実性を組織再編によって最小化しようと企業は努力している一方で、人材不足という根本的な課題は依然として残っています」と、ヘイズアジアのマネージングディレクターを務めるマーク・ブラジは述べています。「今年2月に発表した『2025年ヘイズアジア給与ガイド』にて2025年に予想されるトレンドとして述べた通り、アジア全体の56％の企業が依然として中程度から深刻な人材不足に直面しており、戦略的人員計画の緊急性を浮き彫りにしています」

・3人に1人が現在の仕事に不安を抱えている
アジア全域で進む組織再編の増加は、従業員の意識にも明確な影響を与えています。本調査では、34％の人材が現在の職務に不安を感じていると判明しました。すでに退職した人のうち24％は、新しい機会を求めた理由として「雇用の不安定さ」と回答。これは「成長機会の欠如」に次いで多く、「福利厚生の改善」など従来見られた要因を上回っています。

転職理由として「成長機会の欠如」は依然として根強く、転職者の36％が「昇進の機会が限られていたこと」を主要な理由に挙げています。転職を検討している層でも、45％が「今の会社では将来的な成長の見込みがない」ことを動機としています。

「アジア全域で人材の流動性が顕著に高まっています。2025年には23％の人材がすでに転職し、さらに44％が転職を検討しています。2024年秋の時点で転職を検討していた人は55％であったことから、優秀な人材の定着リスクが高まっていることが示されています」とマークは述べています。

マークは、これらの課題に対処するためには優秀な人材の定着に向けた積極的な取り組みが必要だとしています。「雇用不安は、信頼や生産性、定着率を急速に損なう可能性があります。経営層は戦略的優先事項についてオープンに伝え、従業員が懸念や質問を提起できる場を提供すべきです。不確実な時代においては、安定のみならず、従業員の長期的な成功へのコミットメントを真摯に示す企業に人材は惹かれます」

・職場でのAI活用が増加
本調査で得られた明るい兆しとして、職場でのAI活用の拡大が挙げられます。業務の一環としてAIを使用している人材は63％に達し、2024年末の54％から増加しています。

この伸長は、AIの研修やトレーニングに対して組織をあげた投資が増加しているためとみられます。アジア全域の41％が「企業がAIに関するトレーニングやサポートを提供している」と答えており、昨年の28％から大きく上昇しました。

「企業はAIに対応した社会の変化に備えるため、従業員のスキル向上に積極的な投資を行っています。先見性のある経営層は変化を受け入れ、組織が競争力を維持し、敏捷性とレジリエンスによって急速に進化する環境に対応できるよう、必要なツールとトレーニングを提供しています」とマークは述べています。

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