サステナビリティの課題に取り組む鍵は「従業員」

 

社会的な責任を認識し、サステナビリティを戦略に組み込む企業がさらに増えており、サステナビリティの目標を設定し達成するために、今まで以上にさまざまな手段を用いるようになっています。

 

ヘイズ・ジャパンでサステナビリティ分野の人材紹介を統括するジェームズ・ナイトは、次のように話しています。「日本企業はサステナビリティの重要性をさらに認識するようになっています。企業は、地域コミュニティへのコミットメントやESG（環境、社会およびガバナンス）分野での取り組みに積極的な姿勢を示しています」。

 

「しかし、日本の労働市場では、サステナビリティ・ESG分野で豊富な経験を持つ優秀な人材が依然として不足しています。短期的に人材不足を補うために、企業はコンサルティングやエンジニアリング、施設管理など関連する業界からトランスファラブルスキル（応用可能なスキル）を持つ人材の採用を検討することもできます。また、国境が再開されたため、海外からの採用も選択肢の１つになります。この場合、言語の壁も考慮する必要があります」。

 

ヘイズグループのヘッド・オブ・サステナビリティ、フィオナ・プレイスが「サステナビリティ達成のために社内で推進すべき3ステップ」にてビジネスリーダーがサステナビリティ目標達成のために従業員の意欲を高め、巻き込む方法について語っています。

 

プレイスは「ビジネスリーダーには、気候変動の問題に責任が伴うようになってきており、従業員がその役割を果たせるようにする義務があります。従業員の力や知識、意欲を活用することが不可欠であり、従業員はサステナビリティ戦略において重要な一部であるべき」と話しています。

1. コロナ収束後の行動様式を確立する

新型コロナウイルスによる行動制限が緩和され、多くの人が再び旅行するようになり、自動車や電車、飛行機での移動も増加しています。ハイブリッドワークの導入は、出張の減少を意味します。しかし、新型コロナウイルス感染拡大前、日中の電力消費はオフィスに限られていましたが、現在はオフィスと自宅の両方で発生しています。

 

プレイスは次のように話しています。「通勤時間の増加に対応するには、オンライン会議や別の方法での出勤・移動を検討する必要があります。たとえば、ヘイズは2026年までに飛行機による移動を40％削減することを約束。他にも、ヘイズのビジネス全体で営業車をハイブリッド車や電気自動車に変更しています。ヘイズ・ドイツではより持続可能な交通手段をアドバイスしてくれるアプリを使用しています」。

 

企業は従業員に、エネルギーの節約や効率的な使用方法を啓蒙することもできます。ヘイズは、デスクトップからノートパソコンへの移行にも取り組んでいます。ノートパソコンへの移行による消費電力の65%削減、自動スリープモードでの節約に加え、古くなったハードウェアのリサイクル、寄付、安全な廃棄を行っています。

 

一部のビジネスパーソンは、サステナビリティへの順応に慎重かもしれません。しかし、環境に対する従業員の態度が変化しているという前向きな兆候があります。ヘイズが 2022 年に LinkedIn で実施した世論調査では、回答者の 3 分の 2 が、組織で働くことを検討する際に、持続可能性の目標に対する組織のコミットメントを重要な要素と考えていることが示されました。

 

サステナビリティは、企業の魅力および従業員の定着に影響を与えうるものだとジェームズは語ります。「強力なリーダーシップも重要な役割を担っています。従業員は徐々に、見せかけだけの取り組みや“グリーンウォッシング”（環境配慮をしているようにごまかすこと）に気づくようになってきています。将来の従業員が組織のコミットメントに納得していない場合、人材を引き付けて維持する機会を逃すリスクがあります。採用候補者がグリーンスキルのトレーニングを受けている場合、ビジネスを改善し企業のサステナビリティの目標を達成するためのイニシアチブをリードできる人を遠ざけてしまう可能性が高くなります」。

 

ESG とサステナビリティの豊富な経験や、急速に拡大するグリーン経済に対応するスキルを備えた人材を求める企業は、ますます増加する傾向にあります。その結果、グリーンスキルは現在需要が高く、供給が追いついていません。

 

ジェームズは、必要なスキルを持つ人材を企業が見つけられない場合の代替案を提案しています。「ひとつの選択肢として、今いる従業員のスキルアップを挙げられます。ほとんどの組織には、サステナビリティに情熱を傾ける従業員がいます。特に、従業員および選ばれたベンチャーへの投資は従業員の意欲を高め、ロイヤルティに寄与するため、企業がサステナビリティで変化を起こすことに熱意のある人々をサポートし、リソースを提供することが重要です」。

 

持続可能性の重要性が増し続けるなか、企業は取り残されないようにする必要があります。真に持続可能なビジネスを達成するまでには時間と投資が必要ですが、組織が機会を探り、低炭素経済への移行がもたらすメリットを享受する機会にもなります。

 

ジェームズは「パリ協定で定められていること、つまり今世紀半ばまでに世界のネットゼロを確保し、世界の気温リスクを産業革命前のレベルから 1.5 度に抑えるという目標を達成することができれば、それは確かに価値あることです」。

 

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について 

ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（東京本社、大阪支店、横浜支店）を有する人材コンサルティング会社です。15の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、事務、不動産、営業、サプライチェーン、製造業）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。 

 

ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2021年12月31日現在、254 の拠点（総従業員12,100人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。