ポストコロナの日本の求人市場における8つのトレンドとは

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：リチャード・アードリー、以下ヘイズ）はこの度、ポストコロナの日本の求人市場について最新の分析を行い、8つのトレンドを発表しました。

◆ポストコロナ、日本の求人市場における8つのトレンド

1. テレワークの浸透

企業は、テレワークを含めたオフィス以外での働き方を、今後も継続して実施する必要性を認識しています。パンデミック終息後も柔軟な働き方を希望する社員が多数に上るとみられており、また一方で、将来の危機に備えてテレワークの継続が必要になるとの見方も出ています。　テレワークの普及によりオンライン面接などの導入が進んだことで、採用プロセスが迅速かつ効率的に行われるようになり、CEOとの「顔合わせ」のような従来のプロセスが省略されるケースも出てきています。

2. IT技術者の需要が急増

テレワークの普及に伴い、社内外の業務効率化に向けてソフトウェアやクラウドサービス、ハードウェアのソリューション導入を進める企業が増えています。この結果、ハードウェアやソフトウェアのベンダー企業は、継続的にプリセールス（テクニカルサポート）やインプリメンテーション（ソフトウェアなどをコンピュータに組み込み、使用可能にすること）の募集を続けています。さらに、ITシステムやインフラの更新を希望する企業が増加したことで、コンサルティング企業もITコンサルタントの採用に意欲的になっています。

3. 銀行・金融機関で電子決済関連の求人が継続的に増加の見込み

多くの銀行や金融機関は、市場の動向を様子見している段階で、ここ数ヶ月間の採用活動は減速傾向にありました。その一方で、殆どの企業が、サイバーセキュリティやビッグデータの分野を中心に、年間採用計画を当初の想定に戻す意向をみせています。また、電子決済分野は今後も持続的な成長が見込まれており、同分野の求人数も着実に増加する傾向にあります。

4. 求められるサイバーセキュリティ・ビッグデータのスペシャリスト

デジタル化の進展と働き方の変化に伴い、サイバー攻撃などの脅威に対する準備と回避が一段と重要になっています。この傾向に伴い、フォレンジック（科学捜査）分野などを中心にサイバーセキュリティの専門家に対する需要が高まっています。また、国内外で移動が制限されたことで、電子商取引と配送サービスの分野が急成長しました。この結果、同分野に属する企業の顧客マネジメントやデータの効率化を進めるためのデータサイエンティスト、データエンジニア、データアナリストなど、ビッグデータの専門家に対する需要も伸びています。

5. 人事部門の役割が拡大

新型コロナウィルス拡大の危機が続いた数ヶ月の間に、日本だけでなく世界各国で人事部門の役割が拡大しています。先行きの不透明な情勢が続く中、経営幹部の中でも人事部門のビジネスパートナーが管理職の意思決定などに関与する機会が多くなっています。また、これまで紙とハンコで執行していた事務業務を早急にデジタル化する必要があったことも、人事部門の価値を上げる結果となりました。

6. 危機管理を支えるIoT技術とAI技術

コロナ危機で浮上した課題へのソリューションとして、新たに脚光を浴びたのが人工知能とIoT（モノのインターネット）技術です。高齢化や今回の危機で直接的な接触が制限され、介護士の慢性的な不足が問題となりましたが、この解決に向け、介護業界は人工知能やインターネット接続機器などの導入を進めています。また、カメラで写した画像を分析し公共スペースの人口密度を解析する新たなAIの開発も進んでいます。

7. 社員のウェルビーイング（健康）に対する配慮が重要に

テレワークに従事する社員が増加する中、人材のつなぎとめを実践する上で、企業には従業員のウェルビーイング（健康）に配慮した取り組みを戦略的に実行することが求められます。在宅勤務の導入で、社員が働く環境や状況は多様化しています。この傾向に応じた研修の提供やデータ分析を行うために、ダイバーシティ＆インクルージョンを担当する部門の活用が進んでいます。仕事の効率化の促進と共に、柔軟な対応やメンタルヘルスの施策を通して、従業員の健康・安全維持に配慮することがより重要になっています。

8. 積極的で機転が利く人材への需要の高まり

今回の危機を通じて、変化への適応力や自発性、新しい業務プロセスを生み出す能力など、一定のソフトスキルに対する評価も向上するとみられます。日本企業では従来、「組織」と「縦の関係」が重視され、上司の明確な指示に基づいて行動する企業文化が醸成されてきましたが、現在企業が求めているのは、率先して自ら行動することが出来る人材です。テレワークでは、頻繁に上司の許可を求めることができないことからも、今後は数名の従業員を統括するサブリーダー職へのニーズが高まることも予想されます。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードリーは>、次のように述べています。「新型コロナウィルスは、求職者と企業の双方に困難な状況をもたらしましたが、その一方で、前向きな進化もみられます。デジタル化の進展やハイブリッドな働き方（テレワークとオフィスワークを融合させる勤務体系）の強化などは、その一例と言って良いでしょう。今後、企業が優先的に取り組まなければならないのは、従業員と管理職が適切なスキルを身につけ、新しいビジネスの世界でも成長可能な基盤を戦略的に確立していくことです。」