ヘイズ アジア5ヵ国・地域における職務の給与水準及び雇用実態調査
ダイバシティガイドライン、策定と遵守の割合は日本が最高の一方で、女性管理職の割合は19％で調査国・地域で最低
【2020年3月5日】
外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：リチャード・アードリー、以下ヘイズ）はこの度、「ヘイズ アジア給与ガイド2020」を発表しました。
「ヘイズ アジア給与ガイド」は、アジア5ヶ国・地域（中国、香港、日本、シンガポール、マレーシア）における1,244職務の給与水準（当社実績ベース）と、5,146人を対象に行った雇用の実態調査の結果をまとめたもので、今年で13年目になります。
調査によると、日本では過半数の企業がダイバーシティに関するガイドラインを定めて遵守していると回答しているものの、調査対象となったアジアの国と地域内で女性管理職の登用率が最低となっており、尚もアジアで最も多様性が低いことが明らかになりました。
今回の調査の結果、日本の雇用主の63%が「ダイバーシティに関するガイドラインを定めている」と回答しており、この数字は昨年の56%から大幅に上昇すると同時に、調査対象のアジアの他の国（アジア全体の平均は50%）を上回っていました。（図１）
図１：ダイバーシティに関する方針を定めていると回答した割合
さらにそうした方針やガイドラインが「遵守されている」もしくは「ある程度遵守されている」と回答した雇用主は83%で、この割合もアジアの他の国・地域をかなり上回って、昨年の調査の58%から大きく上昇していました。
（図２）
図２：ダイバーシティに関するガイドラインが遵守されていると回答した割合
しかし、こうした前向きな結果にもかかわらず、日本における女性管理職の割合は19%と昨年からまったく増加しておらず、アジアの他の国・地域に大きく後れを取っていることも明らかになっています。調査対象国・地域のうち、日本の次に低かったシンガポールにおいても、女性管理職の割合は30%に達していることを考えると、日本の国全体として改善が見られず、企業が導入しているダイバーシティの実行規範そのものやその効率性の評価について、疑問を投げかける結果となっています。（図３）
図３：企業における女性管理職の割合
ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードリーは次のように述べています。「課題が山積する中にあって、日本は職場におけるダイバーシティの実現に向けて大きく前進を見せています。特に昨年、よりバランスの取れた職場づくりや海外労働者の採用促進に向けた重要な法整備が行われ、ますます深刻化するスキル不足や高齢化の問題と併せて、こうした動きは今後も続くと見られます。ヘイズの調査は、職場における多様性が本質的に収益の拡大やイノベーション、生産性に結びついていることを改めて示しています。」
「ヘイズ アジア給与ガイド2020」はこちらからダウンロードできます。
ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
以上
ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2019年6月30日現在、世界33カ国と地域*、265 の拠点（総従業員11,500人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）
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ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点（日本本社、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。17の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
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