最新号では、新型コロナウィルス発生を機に過熱するIT人材の獲得をめぐり、今後企業がどのようにアプローチすべきかについて最新の分析を行い、提言を行っています。

2020年はデジタル分野を中心とした技術系人材への需要が活発化しました。当初はテレワーク推進のためのITインフラ・クラウド分野の求人が活発でしたが、その後はデータ分析やサイバーセキュリティを専門とする人材へのニーズが増大しています。日本では、かねてから人材の不足が懸念されていましたが、新型コロナウィルスの感染拡大によりIT人材の獲得競争は一段と過熱化しています。また、昨今の景気不透明感により、転職を控える傾向が強まっていることから、優秀な人材の獲得を目指す企業は、惹き付け戦略を一層強化する必要に迫られています。

ヘイズ・ジャーナルでは、IT人材の獲得を目指す企業が心がけるべきポイントとして、以下のつのポイントを紹介しています。

1. 将来を見据えた計画を

新型コロナウィルスの終息が当面の間は見込めないことが分かり、企業はコロナ後を見据えた戦略や新型コロナウィルスとの共生を前提に将来の事業計画を策定するようになりました。今回の危機により人材や消費者のニーズは大きく変化し、企業は時代の変化に合わせたデジタル化への対応を求められています。外出禁止令などで直接対面することが制限されたことから、コミュニケーションの方法も変わりました。周囲の人々との交流ツールや、顧客との関係維持のためのオンラインショップサイトなど、様々なプラットフォームの改善が必要になったのです。

2. 採用プロセスや研修などのデジタル化を加速する

人材の獲得競争が過熱化する中で、企業は採用プロセスの迅速化を進めてきました。新型コロナ発生以前もオンラインプラットフォームを導入していた企業は数多くありましたが、効率的に活用されているとは言い難い状況でした。しかし、今回の感染拡大によりテレワークが普及すると、多くの企業はデジタル化の推進を余儀なくされ、オンライン活用の効率化も進みました。 現在、研修を十分に実施できるオンラインシステムを持っている企業はそれほど多くはありませんが、テクノロジー企業などは迅速に対応を進めており、既にリモートで新人研修を行うシステムを確立しつつあります。今回の感染拡大は、伝統的な企業の文化をも急速に変化させたと言って良いでしょう。

3. 人材募集の対象地域を広げる

募集地域の拡大も検討してみましょう。対象地域を広げれば、それだけ有能な人材も見つけやすくなります。現在、採用地域の拡大に踏み切る企業の数は増加傾向にあります。これの傾向については、今後半年から1年半の求人市場動向を注視していく必要がありますが、特に、テクノロジー分野を中心に、今後も採用市場が拡大していくものとみられます。

4. テクノロジーの導入を

新しいシステム導入時に注意しなければならないのが、従来の仕事のやり方をどのように変更していくかという点です。一般的に、旧来のやり方を変えるのは容易なことではなく、従業員が新しいシステムに馴染むまでには時間がかかる、と考えられてきました。しかし、今回の危機で、多くの従業員が新しいシステムに素早く対応することを余儀なくされ、テレワーク勤務などへの移行に成功したのです。この経験は従業員に「やればできる」という自信を与えました。従業員には今後も、新しい技術に適応していくことが求められます。

5. コロナ禍での取り組みを振り返り、今後の勤務体制を整える

企業は、コロナ危機の際に行った変革や取り組みを振り返ってみる必要があります。今後は、在宅勤務とオフィスへの出勤を組み合わせた『ハイブリッド』な働き方が普及するものとみられています。企業は競争力の維持や持続的な成長のためにも、戦略的な観点から社員の勤務体制を整備して行く必要があります。

ヘイズ･ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードリーは、次のように述べています。「ヘイズは、従業員の給与動向を調査する『給与ガイド』を毎年発行しています。同報告書によると、IT人材の転職動機の中で、最も高い回答率を記録したのがキャリアアップです。優秀な人材を獲得するためにも、企業はビジョンを持つと共に、人材に期待する内容を明確にし、面接で求職者と共有することが重要です。」

ヘイズ・ジャーナル最新号では、この問題をさらに詳しくご紹介しています。

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。