人事・労務・総務担当者におすすめの資格一覧

人事総務や労務は、企業の従業員が安全かつ快適に働けるよう、人材採用や労働環境の整備を行う重要な役職です。教育研修から組織開発、労務関連といった専門的な分野まで幅広い業務を担っており、対応できる知識やスキルを身につけるために有効な資格もあります。

本記事では、人事や総務、労務の担当者におすすめの資格を紹介します。人事総務や労務の分野でキャリアアップや転職に役立つ資格も網羅していますので、ぜひ参考にしてください。

人事・労務・総務に求められる力

人事や総務、労務の業務は、人員の採用や配置から教育、スキル開発、評価制度の運用など多岐に渡り、さまざまな能力が求められます。従業員をマネジメントするための観察力やコミュニケーションスキルに加えて、メンタルケアやコーチングのスキルも必要です。

また、行政関連の手続きをスムーズにこなすために、憲法や労働基準法など法令についての理解も要求されます。法律で守られている労働者の権利を理解していなければ、違法行為を犯すリスクも考えられます。

近年は、経営理念や事業目標の達成に向けた戦略人事を求められる場面も増えています。そのため、生産性や競争力を高めるために経営陣と対等な立場でやり取りできる対応力も必要です。多くの場合、日常業務をこなしながら必要な対応力を身につけることが一般的ですが、業務に役立つ資格取得により効率的なキャリアアップにつながります。

人事系の資格を取得するメリット

人事総務や労務の担当者に必須の資格は特にありませんが、資格取得の過程を通じて得た知識は、そのまま日常の業務に活かせます。また、国家資格など社会的な地位の高い資格を取得すれば、転職や昇格などで有利に働く可能性があります。ここでは、人事系の資格を取得する3つのメリットについて解説します。

転職で有利になる

人事系への転職で、取得した資格を履歴書に記載してアピールすることが可能です。転職や就職において、自身の強みや経験を可視化することが重要であり、業務に役立つ資格や専門性の高い資格を取得することで、能力の証明として活用できます。

また、「向上心が強い人」という評価につながり、転職で有利になりやすいでしょう。資格があれば必ず採用されるという訳ではありませんが、業務に関係する知識や能力を図る資格を取得することでアピールポイントとして有用です。

業務に役立つ

取得した資格は、そのまま業務に役立てることが可能です。人事系部署での業務は幅広く、さまざまなスキルが求められます。また、労働法規や労務リスク、法定福利など知らないといけない知識も多く、正しく理解していないと知らずにトラブルを引き起こすリスクもあります。

資格取得を通して、広範な知識を学べる上、日常業務によって実践することで、業務改善や効率化につながるでしょう。また、資格取得を通じて身につけた専門知識があれば、必要な場面でも慌てずに対処することが可能です。

キャリアアップにつながる

人事総務や労務に役立つ資格を取得することで、社内評価が上がり、キャリアアップにつながります。資格取得を通して、業務に必要な知識を自ら進んで学ぶことで、積極性や自発性が評価され、昇進や昇給の可能性も出てきます。

人事・総務におすすめの資格

ここからは、人事・総務に役立つ資格一覧を紹介します。実際の業務にそのまま役立つ資格や、業務に対応できるスキル・知識を証明できる資格は、転職やキャリアアップといった目的でも有用です。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタント試験は、キャリアコンサルティングを行う資格で、2016年より国家資格となりました。職業の選択や能力開発、向上など個人のキャリアプランに関する悩みや課題に寄り添い、アドバイスや指導を行うための資格です。

キャリアカウンセラーを含め有資格者の活躍の場が広がっており、受験者数も増加傾向にあります。人事や採用担当者の業務にも活かしやすく、従業員にキャリアに関する適切なアドバイスを行うことが可能です。厚生労働大臣認定の講習を受講することで、受験資格を得られます。学科試験に加えて、面接や論述を含む実技試験で構成されています。

資格の種類	国家資格
試験内容	・キャリアコンサルティングの社会的意義・キャリアコンサルティングを行うために必要な知識と技能　など
受験資格	・厚生労働大臣が認定する講習の課程を修了した方・労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力開発及び向上のいずれかに関する相談に関し3年以上の経験を有する方　など
難易度、合格率	第20回合格率：学科試験78.2%、実技試験57.5%
費用（税込）	学科試験8,900円、実技試験29,900円

産業カウンセラー

産業カウンセラーは、さまざまな職場環境における人間関係支援やキャリア開発支援の知識を証明できる試験です。メンタルヘルス対策への援助も含まれており、企業の産業カウンセラーとしての就職も目指せます。職場の人間関係やメンタルヘルスに関する悩みや課題に対し、心理学的手法を用いて解決へのサポートを行う専門家として認定されます。

日本産業カウンセラー協会の養成講座を修了することで、受験資格を得られます。大学院で心理学や人間科学など指定の修士を取得している場合は、受講不要で受験できます。学科試験と実技試験の両方に合格する必要がありますが、受験資格によっては一部の試験が免除されます。合格率は6割で、難易度はやや高めです。

資格の種類	民間資格
試験内容	・カウンセリングの原理および技法・パーソナリティ理論・職場のメンタルヘルス　など
受験資格	・協会による産業カウンセリングの学識及び技能を修得するための講座を修了した者　など
難易度、合格率	2021年度総合合格率：61.2％
費用（税込）	学科試験11,000円、実技試験22,000円

メンタルヘルス・マネジメント検定

メンタルヘルス・マネジメント検定は、厚生労働省策定の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を元にし、職場環境におけるストレスや心の病に関する知識を証明する資格です。労働者がメンタルヘルスを維持し、活力ある職場環境づくりを実現することを目的としており、産業カウンセラーとともに近年は特に注目を集めています。

試験は、一般社員向けのⅢ種から管理職向けのⅡ種、経営幹部や人事労務管理スタッフ向けのⅠ種まで3つに分かれ、それぞれ試験の内容や形式が異なります。いずれも受験資格は特にありませんが、Ⅱ種では部下のメンタルケアに必要な知識、Ⅰ種では社内全体におけるメンタルヘルス改善に向けた知識も習得できます。

資格の種類	民間資格
試験内容	・メンタルヘルスケアの意義・ストレスおよびメンタルヘルスに関する基礎知識・ストレスへの気づき方、対処　など
受験資格	特になし
難易度、合格率	2021年度合格率：Ⅰ種19.8％、Ⅱ種69.8％、Ⅲ種64.4％
費用（税込）	Ⅰ種11,550円、Ⅱ種7,480円、Ⅲ種5,280円

ビジネスキャリア検定

ビジネスキャリア検定は、厚生労働省が定める「職業能力評価基準」に準拠した検定試験です。職務遂行に必要な知識の習得と、実務能力の評価を目的としています。人材開発や労務管理の他、経理・財務管理、営業・マーケティング、企業法務・総務など全8分野の試験から、自身の職種を選択して受験します。事務系職種のほぼ全域を網羅しており、スキルアップや転職時のアピール材料としても有用です。

試験は、BASIC級・3級・2級・1級という4つの等級に分かれます。受験資格は特にありませんが、1級はマネジメント能力を要する管理職、2級は実務経験5年前後で専門知識を活用するリーダー職が受験対象として想定されています。3級は実務経験3年の経験者向け、BASIC級は学生や就職希望者向けの内容です。

資格の種類	民間資格
試験内容	人事・人材開発・労務管理、経理・財務管理、営業・マーケティング、生産管理、企業法務・総務、ロジスティクス、経営情報システム、経営戦略
受験資格	特になし
難易度、合格率	合格率約30〜60%（試験により異なる）
費用（税込）	1級11,000円、2級7,700円、3級6,200円、BASIC級3,300円

労務知識の向上に役立つ資格・検定

続いて、労務知識の習得や向上に役立つ資格検定を紹介します。労務管理は、社員の労働環境の改善や生産性向上に向けた給与管理や勤怠管理を指します。長時間労働などの課題解決や安全配慮義務の重要性が高まっている現代、労務管理資格を持つ専門家として幅広い場で活躍できる可能性があります。

人事総務検定

人事総務検定は、人事・労務管理・年金など人事総務部の業務に必要とされる知識や実務能力を体系的に学べる資格です。特別認定講習を受講し、確認テストとレポート提出により認定されます。

3級・2級・1級の3つに分かれており、3級は未経験者から担当者レベル、2級は基礎から応用まで扱える主任レベル、1級は指導的な業務も行う管理職レベルの内容です。合格者のみ上の級の受験資格を得られます。

合格率は非公開ですが、7割が合格ラインで、合格者のみ上のレベルを受験できます。試験内容は、社会保険労務士試験の試験範囲と重複する部分が多いため、社会保険労務士試験対策としても有用です。

資格の種類	民間資格
試験内容	・人事総務業務に必要な知識の習得と基本事項の確認・実務対応能力や労務管理、就業規則・指導的業務　など
受験資格	3級：特になし 2級：3級合格者 1級：2級合格者
難易度、合格率	100点中70点以上で合格
費用（税込）	1級11,000円、2級7,640円、3級5,090円

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険労務士法を基にした国家資格です。合格率は約3〜7％と難易度がかなり高いものの、企業における労働や社会保険に関するスペシャリストとして活躍できます。社会保険、年金、雇用保険などの書類作成や提出、労使間のトラブル相談など、資格取得者のみが行える業務も少なくありません。

人事総務部署としての業務に必須な資格ではないものの、将来的なキャリアアップや独立、転職に向けた資格として有用です。ただ、受験するためには、学歴や実務経験、社会保険労務士以外の国家試験の合格など一定の条件を満たす必要があります。将来的に独立起業や転職を考える際にも有利になる資格です。

資格の種類	国家資格
試験内容	・労働基準法及び労働安全衛生法・雇用保険法・健康保険法・厚生年金保険法・国民年金法　など
受験資格	学歴・実務経験・厚生労働大臣の認めた国家試験合格のうち、いずれか1つを満たしていること
難易度、合格率	約3～7％
費用（税込）	15,000円

採用コンサルタント資格

採用コンサルタント資格は、人材採用に関する業務を中心に、人事業務を体系的に学べる資格です。人材採用の意義や重要性を踏まえ、経営視点に立脚した人事採用業務のあり方を習得できます。人事の専門家として、採用フローやスキーム構築のスキルを習得し、レベルアップを図りたい方に向いています。

人材採用の知識・計画・実践という3つのカリキュラムで構成されるオンライン講座とスクーリングを受講し、コース最後の認定試験に合格すれば取得できます。受講資格として、2年以上の実務経験が必要です。

3ヵ月のオンライン講座と1日通学形式のスクーリングと取得期間が長く、取り組みも多いですが、人事や採用に関わる基礎知識から法律関連、採用計画の実践まで網羅的に学ぶことが可能です。

資格の種類	民間資格
試験内容	採用計画、要員計画、予算管理、採用手順、メディア戦略、説明会の実施、内定者のフォロー　など
受験資格	実務経験2年以上で講座を完了した者
難易度、合格率	難易度：中
費用（税込）	95,000円

衛生管理者免許試験

衛生管理者免許試験は、労働安全衛生法で定められている国家資格です。労働者の健康管理と維持のため、作業環境管理や健康管理、労働衛生教育の実施などを行います。労働安全衛生法によって、常時50人以上の従業員がいる事業者は、衛生管理者を1人以上置くことが義務付けられており、一定以上の事業規模であれば安定したニーズがあります。

職場環境の整備・改善、労働者の健康管理や労働災害の防止といった目的があり、人事・総務職での基本資格という見方もあります。資格取得には実務経験が必要ですが、働いている職場でのキャリアアップや転職、就職に有利な資格として検討する価値があるでしょう。

免許は第一種と第二種に分かれており、難易度や対応業種が異なります。第二種衛生管理者免許の保有者は、情報通信業や金融保険業など一定の業種に限定されていますが、第一種衛生管理者免許の保有者は、すべての業種の事業場において衛生管理者として活動できます。

資格の種類	国家資格
試験内容	労働衛生、関係法令、労働生理など
受験資格	大学（短期大学を含む）または高等専門学校を卒業し、1年以上労働衛生の実務経験を有する者　など
難易度、合格率	令和3年度合格率・第一種衛生管理者試験：42.7% ・第二種衛生管理者試験：49.7%
費用（税込）	第一種・第二種それぞれ6,800円（非課税）

日商簿記検定

日本商工会議所および各地商工会議所が実施する日商簿記検定は、年間受験者数が特に多い人気の検定です。企業のお金の流れを理解するために必要な税務や会計の基本的なスキルを習得できます。経営事項の数値目標化といった場面で、簿記の知識を活かした活躍も可能です。

簿記検定は、簿記初級・3級・2級・1級という4段階に分かれています。3級は学生でも取得可能です。最上位の1級は合格率約10%とハードルが高いですが、合格することで税理士試験の受験資格が得られるため、公認会計士や税理士といった国家資格への登竜門としても需要があります。

資格の種類	公的資格
試験内容	特になし
受験資格	企業の日常業務における実践的な簿記の基礎知識、商業簿記の基本、企業活動や会計実務、経理関連書類など
難易度、合格率	2021年〜2022年合格率 1級10.1％、2級26.9％、3級45.8％、簿記初級64.2％
費用（税込）	1級7,850円、2級4,720円、3級2,850円、簿記初級2,200円

労務管理士

労務管理士とは、労働基準法や労務管理に関する専門知識を証明できる資格です。社内で従業員の勤務状況全般を管理する重要な役割を担っています。

資格取得方法が複数あり、いずれを選択するかによって受験料も変わります。公開認定講座を受講してから資格認定試験に合格する以外に、通信講座を受けた後に到達度試験に合格する方法が一般的です。また、労務管理に関する3年以上の実務経験が証明できる場合は、書類審査による資格取得も目指せます。

国家資格である社会保険労務士と被る内容も多く、社会保険労務士を目指す際のステップアップとして活用する人も多く見られます。

資格の種類	民間資格
試験内容	労働基準法や労務管理における専門的知識
受験資格	20歳以上
難易度、合格率	ー
費用（税込）	8,000円〜20,000円（受験方法により異なる）

マイナンバー実務検定

マイナンバー実務検定は、マイナンバーの適切な取り扱いについて学ぶ民間資格です。2016年から施行されているマイナンバー制度について正しく理解するために、番号法や個人情報保護法などの関連法律について学びます。

検定は3級・2級・1級の3種類に分かれており、1級と2級は企業や官公庁における実務にてマイナンバーを扱う人を対象としています。3級では、マイナンバー制度に関する一般的な知識が問われるため、社会人だけでなく主婦や学生などにも役立つでしょう。合格率のデータは公開されていませんが、一般的な資格試験同様に7割正解が合格ラインです。

資格の種類	民間資格
試験内容	番号法成立の経緯や背景、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン　など
受験資格	特になし
難易度、合格率	合格点70％
費用（税込）	1級11,000円、2級8,800円、3級7,700円（学割：1級7,700円、2級7,040円、3級6,160円）

総合的な実務のスキルアップになる資格

最後に、総合的な実務のスキルアップにつながる資格を紹介します。資格取得は、人事や総務の業務効率の向上や企業全体のレベルアップに貢献する専門家として有用な上、将来の独立やキャリアアップを考える上での選択肢の拡大にもつながります。

MOS

MOSは、Microsoftワードやエクセル、パワーポイントといったOffice製品の利用スキルを客観的に証明できる資格です。特に、ワードとエクセル、パワーポイントの3つは、人事総務の実務でも頻繁に使用するため、MOSの取得を通して習熟度を高めておくと、転職時の面接でもアピールできるでしょう。

資格はソフトウェアやバージョンごとに実施され、ワードとエクセルの場合はスペシャリスト（一般レベル）とエキスパート（上級レベル）に分かれます。同一バージョンに限り1回3科目まで同時受験でき、科目の種類や数によって受験料が変わります。MOSの合格率は非公開ですが、日常的に該当ソフトを利用している人であれば20時間前後の勉強で合格水準に達するといわれています。

資格の種類	民間資格
試験内容	ワード、エクセル、パワーポイント、アクセス、アウトルックなどの操作方法　など
受験資格	特になし
難易度、合格率	合格基準点700点
費用（税込）	1科目10,780円〜

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するスキルや専門知識を証明する国家資格です。中小企業の経営コンサルタントや行政や金融機関と企業をつなげる仲介役など、幅広い活躍の場があり、取得によって独立起業や転職先の選択肢も広がります。

中小企業診断士試験に合格した上で、3年以内に15日以上の実務補習または実務従事を受けることで、診断士として登録されます。筆記形式の1次試験と面談方式の2次試験があり、1次試験に合格した場合は、翌年の2次試験受験資格も得られます。

資格の種類	国家資格
試験内容	経済学・経済政策、財務・会計、運営管理、企業経営理論、診断及び助言に関する実務　など
受験資格	特になし
難易度、合格率	令和2年度合格率：1次試験28.9%、2次試験18.3％
費用（税込）	1次試験14,500円、2次試験17,800円

個人情報保護士

個人情報保護士は、個人情報保護に関する専門家として、個人情報保護に関する高い見識を持っていることを証明できる資格です。

個人情報流出事件の増加により、企業や個人が個人情報を正しく扱うことの重要性が強く説かれている現代において、正しい知識を習得しているスペシャリストは多くの企業で必要とされています。個人情報保護士は、企業における個人情報を扱う上でスタンダードな資格として取得価値が高まっています。

個人情報を扱う企業や組織で働く人に役立つだけでなく、就職や転職活動におけるアピール材料としても有用です。試験は約3ヵ月に1度開催され、近くのサテライト会場からオンラインライブ方式の試験に参加できます。

資格の種類	民間資格
試験内容	・個人情報保護法の歴史・各種認定制度・個人情報の定義と分類
受験資格	特になし
難易度、合格率	合格点70%
費用（税込）	11,000円