日本では60%の企業が2018年に3%以下の昇給を予定「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」 日本における調査結果より

60 per cent of employers in Japan plan salary increases of up to three per cent in 2018

【2018年3月1日】  外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、マネージング・ディレクター:マーク・ブラジ、以下ヘイズ・ジャパン)は、先に発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」において、先般発表した「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」の調査結果から、日本の景気は今年さらに上向くと予想される中、多くの企業は依然として給与に関して慎重な構えを崩しておらず、半数以上の企業で昇給率が3%以下に留まる予定であることを明らかにしました。

「ヘイズ アジア給与ガイド」はヘイズが2008年から毎年刊行しているもので、アジア5カ国・地域における給与と雇用に関するトレンドを解説しています。11年目となる今回は、日本・中国・香港・シンガポール・マレーシアの15業界・1244職種の給与水準(実績ベース)と3000社を上回る組織(総従業員600万人超)を対象に調査を実施しました。

今回の調査結果について、ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べています。「今回の調査では、日本ではほとんどの企業が昇給について全般的に保守的なアプローチを取ろうとしているものの、特定のスキルを持った人材やスキル不足の著しい分野での採用については、平均を上回る給与の提示を厭わないという傾向が明らかになりました。」

「例えば、セールスおよびマーケティング、経理・財務といった分野には、深刻なスキル不足に直面している職種もあり、そのような分野のスペシャリスト人材には大幅な給与アップが必要となります。求職者は給与アップを求めて転職を決断する前に、自分の希望する職種や業界の給与動向を十分に調べておくべきです。」

「2018年、企業各社は昇給のプロセスについて従業員としっかりとコミュニケーションを図ることがこれまで以上に必要となります。特に、2017年同様、今年も確実な景気上昇が続くとすれば、企業はより賃上げに予算を振り向けるべきだという空気が醸成されていくと考えられるからです。」

給与査定

「ヘイズ アジア給与ガイド2018年版」によると、日本では過半数(59%)の企業が前回の査定で「3%以下の昇給」を行ったと回答しています。さらに16%の企業が「3~6%の昇給」を行ったと回答、「6%以上の昇給」を行った企業は12%、「全く昇給を行わなかった」企業は13%でした。

今後1年間については、60%の企業が「3%以下の昇給」を予定しており、「3~6%の昇給」を予定している企業が18%、「6%以上の昇給」を予定している企業は10%でした。一方12%の企業が「昇給をまったく予定していない」と回答しています。

各国との比較

今回の給与ガイドでも、引き続き最も大幅な昇給を予定しているのが中国で、51%の企業が今年「6%以上の昇給」を予定していると回答、35%の企業が「3~6%の昇給」を予定していると回答しました。一方、「3%以下の昇給」を予定している企業は9%、「昇給の予定がない」と回答した企業は5%に留まっています。

マレーシアでは給与査定を経て49%の企業が「3~6%の昇給」を予定しており、「6%以上の昇給」を予定していると回答した企業が39%に上りました。「昇給の予定がないと」回答した企業は3%、「3%以下の昇給」を予定していると回答した企業は8%でした。

シンガポールでは49%の企業が「3~6%の昇給」を予定しており、「昇給の予定がない」と回答した企業は6%でした。32%が「3%以下の昇給」を予定していると回答し、「6%以上の昇給」を予定している企業は14%でした。

香港では49%の企業が「3~6%の昇給」を予定していると回答し、「昇給の予定がない」と回答した企業は5%でした。「3%以下の昇給」を予定していると回答した企業は24%で、22%の企業が「6%以上の昇給」を予定していると回答しています。

福利厚生

日本では大半(76%)の企業が従業員に福利厚生制度を設けていると回答しているのに対し、5カ国の平均は83%とこれを上回る数字になっています。日本で提供されている福利厚生の内容として最も多く挙げられているのが「年金」で51%、次いで「健康/医療手当」(47%)、「クラブ/ジム会員権」(26%)の順となっています。

賞与

2018年中、国内企業のうち「従業員の50%以上に賞与を支給する計画がある」と回答したのは49%で、この割合は昨年から6%上昇しました。

日本国内ではほとんどの企業が「賞与は会社の業績に基づいて支払う」(82%)と回答しており、「従業員個人のパフォーマンスに基づいて支払う」と回答した企業が81%、「チームのパフォーマンスに基づいて支払う」と回答した企業が29%でした。

求職者側の期待する給与水準

日本国内の求職者のうち64%が現在の給与水準に「不満」と回答しているものの、67%は前回の給与査定の際に昇給を求めていませんでした。

昇給については、「3%以下の昇給を期待する」と回答した求職者が35%で最も多く、28%が「昇給を期待していない」と回答しました。

「ヘイズ アジア給与ガイド 2018年版」は、こちらからダウンロードできます。https://www.hays.co.jp/salary-guide/index.htm

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。

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ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点(東京本社、大阪支店、横浜支店)を有する外資系人材紹介会社です。15の専門分野(経理・財務、金融サービス、デジタル・テクノロジー、ファイナンス・テクノロジー、人事、インフォメーション・テクノロジー、保険、法務、ライフサイエンス、マニュファクチャリング、マーケティング・デジタル、オフィス・プロフェッショナル、不動産、サプライチェーン、営業)に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング(RPO)」「ITソリューションズ(業務委託)」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
 

 

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