ヘイズインサイドストーリー:日本の財務・経理人材市場の現状

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日本国内では依然としてバイリンガルの経験豊富な財務・経理プロフェッショナルの慢性的な不足が続いているにもかかわらず、企業側が候補者に求める期待値はかつてないほど高まっています。 

特に需要が高いのが、バイリンガルであることに加え、以下のような資格や専門分野での実務経験を持つアカウンタントです。

• CPA有資格者
• 日本の企業会計原則(日本版GAAP)もしくはUSGAAPの実務経験
• SAP導入に伴う統計的工程管理の経験
• アセットマネジメントに関する専門知識

企業側としては引き続き経営の効率化を図るため、財務・経理担当者にもより幅広い業務を担当させようとしており、候補者に対する要求度を高める傾向にあります。

海外オフィスとの英語でのやり取りが増えていることも、アカウンタントの増員につながっています。

シニアクラスの雇用に関しては、製造業金融サービス業ではシニアレベルの財務コントローラーの需要が高まっています。この2つの業界に加えて、小売や医薬品企業からの財務マネージャーの求人も増加しています。

こうしたシニアクラスの候補者には強力なビジネス感覚と合わせて優れたプレゼンテーションスキルも求められるようになっています。しかし何といっても重視されるのは、各種会計規則や基準に精通していることで、既成概念にとらわれない考え方が自信を持って進められるだけの豊富な知識や経験があることが求められています。

一方、金融サービス、小売、製造、ヘルスケア関連の企業では財務計画&分析(FP&A)関連の求人も続いており、医薬品企業は特に積極的な採用を進めています。

ヘルスケア業界ではのFPA関連の求人は、ジュニアレベルから中堅、シニアレベルまであらゆるレベルに渡ってFPA関連の需要があります。

人材の争奪戦が激化し、候補者の選考にあたっては極めて高い水準を求めるようになっているにもかかわらず、好ましい候補者を確保するための手段として給与水準を引き上げようとする企業はあまり見られません。

その結果、ジョブモビリティを高待遇や昇進を実現するための手段と考える財務・経理プロフェッショナルの転職率が高まっており、そうした傾向は特に若手に強く見られます。

国内企業では依然として成果主義ではなく年功序列に基づく昇進制度が設けられていることも、こうした傾向に拍車をかけています。一部には成果主義を導入する企業も見られるものの、対象は潜在能力の高い従業員に限られています。

候補者側からすると、将来的なキャリアアップを見据えて、履歴書や職務経歴書の見た目でインパクトを与えやすい会社で働きたいと考えており、財務・経理プロフェッショナルの間では大手外資系企業やスタートアップ企業、給与水準が高いとされるコンサルティング会社の人気が高くなっています。

若手の人材の場合、もっと長い時間、家族と過ごしたい、もっと心身ともに健康な生活を送りたいと考え、ワークライフバランスの改善を動機とする転職も見られます。

高齢化が進む一方、失業率は極めて低い日本の労働市場の現状を考えると、必要な人材を確保するためには、企業はそろそろ新たな人材確保の方法を検討し始める時期かもしれません。

総務省が7月に発表した労働力調査によると、今年6月の完全失業率は2.8%と5月の3.1%からさらに低下し、1994年6月以来の低水準になっています。同じく7月に発表された日銀の短期企業経済観測調査(短観)は日本経済が引き続き堅調に推移していることを示しており、国内経済にとって明るいニュースではあるものの、企業の活動水準が上がれば上がるほど人材需要が高まることを考えれば、バイリンガル人材を中心に、今後、人材を巡る争奪戦が一層激化することが予想されます。

こうした状況は今に始まったことではないにもかかわらず、いまだに有効な解決策が見えてきません。政府はビザや永住権について手続きを簡素化して短期間で取得できるようにするなど、外国人労働者の積極的な活用に取り組んでいるものの、多くの企業は依然として日本人以外の経理担当者の雇用については消極的で、高度な日本語技能を持つ人材でさえ、採用には二の足を踏んでいる状況です。

日本企業の場合、採用の際には経理・財務の技能に加え、日本の企業文化を十分に理解していることを重視する傾向にあることもその背景として挙げられます。

次世代の若者たちがバイリンガル人材の不足解消をもたらすかどうかについても、楽観視できない状況です。日本の高校生を対象に実施された最新の調査では、日本の高校生の多くが、学校で学んだ英語は「役に立たない」と考えていることが明らかになっています。研究者はこの結果について、学校の英語教育がかえって生徒たちの“英語離れ”につながっている恐れがあると分析しています。

2020年には小学校高学年で英語の授業が必須となり、学校での英語の学習時間数は現行の2倍に増やされることになっています。

しかしこうした政策も、今現在、バイリンガル人材の獲得に苦労している企業にとっては何の役にも立ちません。

製造業の場合、経理分野で必要な英語力を備えた人材は極めて限られており、一部企業では、コストアカウンタントについてはオーストラリアなどの英語圏の人材が採用されるようになっています。

10年以上の経験を持つ日本人のコストアカウンタントの多くは、英語を身に付けることに対して、あまり積極的とは言えません。

このため、日本人以外の採用を望まない企業は、何とか別の方法で人材不足を解消しようとしています。例えば、経験豊富なコストアカウンタントしっかりしたバイリンガルスキルを持ったジュニアアカウンタント2名のチームを構成して業務にあたらせている会社もあります。

こうすることで、ベテランのコストアカウンタントをサポートできるだけでなく、若手アカウンタントにとっては貴重なトレーニングを積むことができ、将来のキャリアアップに必要な知識や技能を身に付ける機会にもなります。

いずれにせよ、今後のキャリアアップのためにより条件の良い転職先を探す候補者にとっては、今こそ間違いなく、英語を身に付けるために惜しみなく投資するチャンスだと言えます。

本レポートの詳細について、または経理・財務関連の求人、採用についてのお問合せについては、ヘイズ・経理&財務部門リクルーティイングマネージャー、ステイシー・チン(Stacey.Chin@hays.co.jp)宛てに電子メールでお問い合わせください。